不動産の売却・贈与・共有解消
不動産の売買、贈与等を実施する場合、次の点にご注意ください。
①現所有者の判断能力の有無
②登録免許税
③不動産取得税
④譲渡所得税
⑤贈与税
⑥固定資産税
⑦仲介手数料
不動産の登記名義を変更するときは、少なくとも上記の費用については事前に把握しておくことが大切です。登記名義変更後の法務・税務リスクも考慮しておくと、さらに安心した譲渡が可能になります。
不動産の管理
現所有者の判断能力が無くなった場合、不動産の管理や処分ができなくなります。家族が本人の代わりに手続きをしようとしても法的に認められません。そうなる前に「家族信託」「成年後見制度」「任意後見制度」などの法制度を利用することにより、適切に管理運用していくことが可能です。各制度のメリット・デメリットを把握し、家族環境に支障のない制度利用を検討することが大切です。
052-211-8485