企業法務
企業間の対外的な契約や社内のコンプライアンスなど様々な場面で法律的な問題が存在します。企業のリーガル部門では、その問題点を回避し又は解決するためにインターネット等を駆使することがよくあります。しかし、インターネット等の情報には誤った情報や抽象的な情報等が多々あります。情報が曖昧であるがゆえに自信をもった事業活動やコンプライアンスの妨げになる場合があります。
事業活動の継続や企業存続を図るためにも、常に正確な法律の情報を確保していくことが将来のリーガルリスクの軽減につながります。
会社登記
会社設立はもとより、役員の任期満了や交代、本店の移動など様々な場面で登記の変更が必要になる場合があります。商業登記法も変更事項については２週間以内に変更登記をするよう義務化しています。簡単な登記（代表者住所の変更等）であれば、法務省のＨＰやインターネット上の情報などを参考に自社で登記申請手続きをすることをおすすめします。専門家に依頼した場合の費用削減にもつながります。
注意する点は、登記記録が過去及び将来に残る証拠資料にもなることです。株主総会議事録や取締役会議事録などを「登記を変更するため」だけに作成することは、紛争が生じた場合に不利に作用する場合があります。案件によっては、司法書士や弁護士、税理士に相談し登記するための法律文書自体を適法なものとするためのリーガルチェックを受けることをおすすめします。
052-211-8485